弁護士の選び方 大阪・神戸
消費者金融や信販系のキャッシングから長年にわたって借入をしていますと、過払い請求や債務整理による債務額の圧縮は簡単にできると言われています。
しかし、今本当にそれをするべきかどかは、自身の生活を見つめて判断する必要があるということです。
それは、過払い請求や債務整理をしますと個人信用情報機関の事故情報として登録され、それ以降数年間は金融機関からの借入やカード決済ができなくなる可能性が高いからです。
過払い請求や債務整理をする際、どのような弁護士を選べば良いのか、悩む方も多いことでしょう。
弁護士にも多くのタイプがあり、過払い請求を含めた債務整理を専門としている弁護士と、そうでない弁護士とがあります。
当然のことながら、過払い請求を依頼するには、それを専門としている弁護士をおススメします。
債務整理の中で特定調停も任意整理も分割払いを原則としたものという点は同じですが、債務名義にならず、過払い請求をして過払い金も回収できるという点では、任意整理のほうが有利とされています。
過払い請求は、借り手のほうが断然有利で、金融業者が過払い金を払わないときは、過払い請求訴訟を起こします。
過払いに密接に関連した法律に出資法という法律があります。この出資法は、正式名を「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」と言います。
1954年に制定された出資法は、わずか９条という比較的短い条文ですが、消費者金融をはじめとする貸金業者の高金利貸付に一定の歯止めをかけるための役割を果たしている非常に重要な法律とされています。
消費者金融との間で長期間にわたって高い金利で借入をして返済を続けている場合、過払い金が発生している可能性が大きいでしょう。
しかし、現状では消費者金融は、過払い請求訴訟外での過払い金の返還には消極的になっているようです。
ですから、債務整理で依頼した弁護士を代理人として過払い請求訴訟を提起することになります。
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